また、クーリングオフという制度を最長限と考えても、9日目からは契約が始まる。
つまり、4日から9日の予約キャンセルの場合は、手付金（1ヵ月分以内）は没収扱いとなると考えるのが妥当だろう。 国土交通省によると、消費者保護のため「本契約をするまではお金を預からないほうが望ましい」とされているが、これは業者をかなり無視しており、契約時の概念について決まりがないため業者によってまちまちであるから、ある程度、現状に沿って解説してみる。

次に契約書サイン後のキャンセルであるが、民法の規定を適用するとしても、実際の損害を考慮して算出したほうが妥当となる。 不動産業者に支払った仲介手数料は戻らない。
業者は適正な仕事をし、労力を使ったのであるから当然である。 契約が成立した後は、「解約の予告」の条項があるから、それを適用して予告の時点から30日分の賃料はオーナーに支払わなければならない。
借り手の都合で解約するのだからそのあいだの賃料支払いは当然である。 したがって、たとえ借り手が入居しても、していなくても、契約締結後のキャンセルには賃料1ヵ月分と仲介手数料の支払いが必要となるであろう。
もちろん、敷金は無条件で返してもらえる。 礼金は賃料の別払いという考えではなく、仲介料の二重払いであるから、戻してもらえるであろう。
ただし、借り手が注文をつけて設置したものがあれば、その分を差し引かれても文句はいえないが、特別なことがないかぎり返してもらえるだろう。 アパート・マンションに入居した人にとって心配なことが2つある。
それは、盗難と火災である。 ところが、アパート・マンションには入居者専用の住宅総合火災家財保険、つまり家財保険というものがあって、これに加入すれば心配はなくなる。
掛け金も安く、2年間分は1回で払うが、だいたい1万5千円から3万円くらいですむ。 掛け金に差があるのは、間取りや広さによって違うからである。

この場合注意するのは、単なる「火災保険」ではなく「住宅総合火災保険」にはいることである。 火災保険なら、火災でしか保険金が出ないが、住宅総合ではさらに台風・風水害・ガス爆発・水漏れなどによる修理代、盗難による損傷にまでお金がおりる。
本人が救われるだけではなく、連帯保証人も安心である。 住宅総合火災保険は、次の3つが保険の対象となる。
建物本体に、1300万円までとする。 借家人（入居者）の全体に2000万円とする。
家財道具に対し、借家（借り手）に200万、修理代の限度額300万円という限度枠があり、査定により実行される。

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